企業社会貢献実践ノート

社会的インパクト投資を活用した企業新規事業 資金調達の要諦

Tags: 社会的インパクト投資, 新規事業, 資金調達, 社会課題解決, インパクト投資

社会課題解決ビジネスにおける資金調達の新たな選択肢

企業が社会課題解決を目指す新規事業を推進する際、アイデアの具現化から事業化、そして持続的な成長には、安定した資金確保が不可欠です。社内予算の獲得はもちろん重要ですが、外部資金の活用も事業のスケールアップや社会へのインパクト拡大を加速させる有力な手段となります。中でも近年注目されているのが、「社会的インパクト投資」です。

これは、社会や環境にもたらすプラスの成果（インパクト）を重視しながら、経済的なリターンも追求する投資手法です。従来の投資とは異なり、社会課題解決という目的に共感し、その実現を経済的な成果と両立させようとする投資家から資金を調達できる可能性があります。

本稿では、社会課題解決型新規事業を担当される皆様に向けて、社会的インパクト投資の概要、企業新規事業にとっての活用メリット、そして検討にあたっての実践的なステップや留意点について解説します。

社会的インパクト投資とは

社会的インパクト投資は、「財務的なリターンと並行して、測定可能な社会的および環境的インパクトを生み出すことを意図する投資」と定義されています（Global Impact Investing Network: GIIN）。単なる寄付やCSR（企業の社会的責任）活動とは異なり、事業そのものが社会課題の解決を目指し、そこから収益を得ることで持続可能性を追求する取り組みに対して行われます。

この投資手法の主な特徴は以下の通りです。

投資家としては、社会的インパクト投資ファンド、財団、政府系金融機関、機関投資家、さらには一部の個人投資家などが存在します。投資対象は、社会起業家が立ち上げたスタートアップから、NPO/NGO、そして企業が推進する社会課題解決事業まで多岐にわたります。

なぜ企業新規事業に社会的インパクト投資が有効なのか

大手企業内の新規事業担当者にとって、社会的インパクト投資は以下のような点で有効な選択肢となり得ます。

  1. 新たな資金源の確保: 社内予算とは異なる外部の資金源を確保できます。これにより、リスクの高い新規領域への挑戦や、社内でのリソース獲得競争における選択肢が増えます。
  2. 事業の「社会性」の評価と証明: 社会的インパクト投資家は、事業がもたらす社会課題解決への貢献度を深く評価します。彼らからの投資は、事業の社会的な価値や潜在的なインパクトに対する外部からの評価・証明となり、社内外への説得力を高める材料となります。
  3. 専門知識やネットワークの活用: 多くのインパクト投資家は、特定の社会課題領域や事業フェーズに関する専門知識、あるいはNPO、行政、他の企業など多様なステークホルダーとのネットワークを持っています。これらのリソースを活用することで、事業推進における課題解決や連携構築を加速させることができます。
  4. 長期的な視点での事業推進: インパクト投資家は、短期的な財務リターンだけでなく、長期的な社会的インパクト創出も重視します。このため、社会課題解決には時間がかかる場合がある新規事業においても、比較的長期的な視点からの支援を得られる可能性があります。
  5. 事業計画のブラッシュアップ: インパクト投資家は、事業が生み出す社会的・経済的価値の両面を厳しく評価します。投資獲得に向けた対話のプロセスを通じて、事業の社会的インパクトをどのように定義し、測定し、経済的リターンと両立させるかといった事業計画の根幹部分を深く検討し、ブラッシュアップする機会が得られます。これは、社内承認を得る上でも有効な訓練となります。

大手企業の場合、新規事業は子会社やスピンアウトベンチャーとして立ち上げられることもあります。そのような形態であれば、社会的インパクト投資の対象となりやすく、資金調達の可能性はさらに広がります。もちろん、本体事業の一部として推進する場合でも、特定のプロジェクトやチームに対するインパクト投資の可能性を探ることは価値があります。

社会的インパクト投資活用検討に向けたステップとポイント

社会的インパクト投資の活用を検討するにあたり、以下のステップとポイントを押さえることが重要です。

  1. 事業の社会的・環境的インパクトの明確化:

    • 自社の新規事業が、具体的にどのような社会課題を解決し、どのようなプラスの変化をもたらすのかを深く掘り下げます。
    • 解決したい社会課題の構造、ターゲットとなる当事者の状況、そして事業がもたらす成果（アウトカム）を明確に定義します。
    • 可能であれば、アウトカムを定量的に測定するための指標（インパクト指標）を設定します。例：「〇〇地域における高齢者の孤立度を△%削減」「プラスチック廃棄量を□トン削減」など。SDGsの目標との関連性も示すことが有効です。

  2. 事業計画への社会性・環境性要素の統合:

    • ビジネスモデル、収益モデル、実行計画など、事業計画のあらゆる側面に、社会課題解決という目的がどのように組み込まれているかを明確に記述します。
    • 設定したインパクト指標をどのように測定・追跡し、投資家に対して報告していくかを計画に盛り込みます。

  3. インパクト投資家とのコミュニケーション準備:

    • インパクト投資家がどのような社会課題領域に関心を持ち、どのような事業フェーズやリターンの水準を求めているかを事前にリサーチします。
    • 自社事業の「社会的インパクト」と「経済的リターン」の両面について、説得力のあるピッチ資料や説明を用意します。特に、両立のメカニズムを論理的に説明することが重要です。
    • 投資家が求める情報（事業概要、チーム体制、市場分析、財務計画、インパクト指標、リスクなど）を整理します。

  4. 適切な投資家候補の探索とアプローチ:

    • 国内および海外の社会的インパクト投資ファンド、あるいは社会課題解決型事業への投資実績がある投資家を探索します。関連するカンファレンスやイベントへの参加も有効です。
    • アプローチする際には、事業が解決しようとしている社会課題や、設定したインパクト指標に対する投資家の関心とのマッチングを意識します。

  5. 投資契約とインパクト評価の留意点:

    • 投資契約においては、通常の財務条項に加え、社会的・環境的インパクトに関する条項が含まれることがあります。インパクトの測定・報告義務や、目標未達の場合の取り決めなど、契約内容を慎重に確認します。
    • 投資実行後も、継続的にインパクトを測定し、投資家に対して transparent（透明性）をもって報告する体制を構築する必要があります。これは事業の改善や社内外へのコミュニケーションにも役立ちます。

事例紹介（仮説）

フードロス削減プラットフォーム事業へのインパクト投資事例

大手食品メーカーA社は、新規事業として家庭や飲食店で発生するフードロスを削減するマッチングプラットフォーム事業を立ち上げました。賞味期限が近い食品や、規格外で市場に出せない食材などを、安価で利用したい消費者や飲食店と繋ぐサービスです。

この事業の社会的インパクトとして、「フードロス削減量（トン）」「食品廃棄に由来するCO2排出削減量」「低所得者層への食品アクセスの改善」などを設定しました。A社はこの事業に対し、社会課題解決に特化した国内のインパクト投資ファンドB社から資金調達を行いました。

B社は、A社が持つ食品流通に関するノウハウや、プラットフォームを通じて具体的なフードロス削減量を測定・報告する計画を高く評価しました。資金はプラットフォームのシステム開発強化や全国展開のためのマーケティング費用に充てられ、事業のスケールアップを加速させました。投資後も、A社は定期的にB社に対して財務状況と併せてフードロス削減量や利用者属性の変化などのインパクト指標を報告し、B社からは事業の社会性向上のためのアドバイスや、関連するNPO・行政との連携に関するサポートも得られました。この事例は、既存事業とのシナジーを持つ領域で、測定可能なインパクトを示す事業計画を構築することで、大手企業の新規事業がインパクト投資を活用できる可能性を示しています。

社会的インパクト投資活用における留意点

社会的インパクト投資は有力な選択肢ですが、いくつかの留意点も存在します。

まとめ

社会課題解決は、企業の新たな成長ドライバーとなり得ます。そして、その推進において資金調達は重要な要素です。社会的インパクト投資は、単に資金を得るだけでなく、事業の社会的な価値を評価され、専門知識やネットワークの支援を得ながら、長期的な視点で事業を成長させる可能性を秘めた手法です。

貴社が進める新規事業がどのような社会課題を解決し、どのようなインパクトを生み出すのかを明確に定義し、それを経済的リターンと両立させる計画を構築することで、社会的インパクト投資家という新たなパートナーと共に、事業を加速させていく道が開けるかもしれません。社内リソースだけでなく、このような外部資金の可能性についても戦略的に検討を進めることが、社会課題解決型ビジネスの成功に繋がるでしょう。