社会課題解決ビジネス 経営層が納得する計画策定ポイント
導入：社会課題解決ビジネス推進における経営層承認の重要性
企業が社会課題解決ビジネスを推進する上で、経営層からの承認獲得は極めて重要なプロセスです。特に、既存事業とは異なる評価軸や長期的な視点が求められる社会課題解決事業は、従来の新規事業提案以上に、経営層の理解と納得を得るための戦略的なアプローチが必要となります。
新規事業開発部門の担当者として、練り上げた企画を経営層にプレゼンテーションする際には、単に社会的な意義を訴えるだけでなく、企業全体の戦略との整合性、経済的合理性、そしてリスク管理体制といった、経営層が判断を下す上で不可欠な要素を明確に示す必要があります。
本稿では、社会課題解決ビジネスの計画策定において、経営層が特に重視するであろう視点を踏まえ、承認獲得の確率を高めるための実践的なポイントを解説します。
経営層が社会課題解決ビジネスに求める視点
経営層は、企業の持続的な成長と企業価値の最大化に対して責任を負っています。そのため、社会課題解決ビジネスを検討する際にも、単なる社会貢献活動としてではなく、戦略的な投資としての側面を重視します。経営層が着目する主な視点は以下の通りです。
- 企業ビジョン・戦略との整合性: 提案する事業が、企業の長期ビジョンや経営戦略（例：デジタルトランスフォーメーションの推進、特定分野でのリーダーシップ確立など）とどのように連携し、貢献するのか。これは、なぜ自社が「この」社会課題に取り組むべきなのか、という問いに対する根拠となります。
- 経済的合理性と持続可能性: 社会的なインパクトを生み出す活動であっても、事業として継続するためには経済的な基盤が必要です。どのように収益を確保し、コストを管理し、持続可能なビジネスモデルを構築するのか。長期的な視点での成長性や収益予測も重要な要素です。
- 社会的インパクトの明確性・測定可能性: どのような社会課題を解決し、どのようなポジティブな変化（インパクト）を生み出すのかを具体的に定義し、その効果をどのように測定・評価するのかを示す必要があります。（社会的インパクト評価については、別の記事で詳しく解説しています。）
- リスクとリターン: 事業推進に伴うリスク（市場リスク、運用リスク、評判リスク、非市場性リスクなど）をどのように認識し、管理するのか。また、期待されるリターンは経済的なものだけでなく、ブランドイメージ向上、採用力強化、新たな市場の開拓、従業員のエンゲージメント向上といった非財務的な価値も含まれます。
- 必要リソースと実行体制: 事業を実現するために必要な経営資源（人材、技術、資金、設備など）は何か、それらをどのように調達・配分するのか。また、事業を円滑に推進するための組織体制や、外部ステークホルダー（NPO、行政、研究機関など）との連携体制が具体的に計画されているかも評価されます。
経営層が納得する計画の構成要素
上記の視点を踏まえ、経営層が納得する事業計画を策定する際には、以下の要素を網羅的かつ論理的に記述することが効果的です。
1. 社会課題と自社戦略の整合性
- 対象とする社会課題の明確な定義と、それが社会全体や特定のステークホルダーに与える影響の大きさ。
- 自社の企業理念、ビジョン、既存事業との関連性。なぜこの課題解決が自社の競争力強化や新たな価値創造に繋がるのか。
- SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境、社会、ガバナンス）といったグローバルな枠組みとの関連性を示し、企業の社会的責任履行や非財務情報開示への貢献を明確にする。
2. ビジネスモデルと経済合理性
- 社会課題解決とどのように両立させながら収益を生み出すのか、具体的なビジネスモデル（収益源、コスト構造、主要活動など）を提示する。CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）の視点を取り入れる。
- ターゲット顧客（受益者）の定義と、そのニーズへの適合性。
- 市場規模、成長性、競合環境の分析。
- 具体的な財務計画（売上予測、費用計画、投資計画、資金回収計画など）と、事業の採算性。長期的な視点での持続可能性を示す。
3. 社会インパクト計画
- 事業を通じて解決を目指す具体的な社会課題と、達成目標（KPIs: Key Performance Indicators）を定量・定性的に設定する。
- 事業活動と期待される社会インパクトの間の因果関係（ロジックモデルなど）を明確にする。
- 社会インパクトをどのように測定し、報告していくかの計画。
4. リスク分析と対策
- 事業推進に伴う潜在的なリスク（ビジネスリスク、オペレーショナルリスク、非財務リスクなど）をリストアップし、その発生可能性と影響度を評価する。
- 各リスクに対する具体的な低減策、回避策、または対応策を提示する。特に、社会課題解決ビジネス特有の倫理的・評判リスクへの配慮を示す。
5. 実行体制とリソース計画
- 事業推進の中心となるチーム体制（担当者、必要なスキル、外部パートナーなど）。
- 必要な資金、設備、技術、知的財産などのリストと調達方法。
- 外部連携（NPO、行政、大学、地域住民、サプライヤーなど）の具体的な内容と、連携によるメリット。
6. マイルストーンと評価指標
- 事業の立ち上げから軌道に乗るまでの主要なマイルストーン（例：プロトタイプ開発完了、パイロット事業開始、収益化達成時期など）を設定する。
- 各マイルストーンにおける事業の進捗を測るための具体的なビジネス指標（KPIs）と社会インパクト指標（KPIs）を設定する。
経営層を説得するためのプレゼンテーションのポイント
計画策定だけでなく、それを経営層に効果的に伝えることも重要です。
- 企業のパーパスとの連動性を強調: なぜこの事業が、自社が社会に存在する意義（パーパス）に繋がるのかを熱く語る。
- 「儲かる社会課題解決」としての位置づけ: 財務的リターンと非財務的リターン（ブランド価値向上、リスク低減、従業員エンゲージメント向上など）の両面から、企業価値向上への貢献を具体的に示す。CSVの概念を明確に伝える。
- データと事例で補強: 社会課題の深刻さ、市場の可能性、競合他社の動向、先行事例などをデータや具体的な事例を用いて説明し、計画の妥当性を示す。
- リスク管理体制の提示: リスクを認識していないと見なされないよう、想定されるリスクとその対策を具体的に提示し、計画の信頼性を高める。
- シンプルかつ明確なストーリー: 複雑な内容を、経営層が短時間で理解できるよう、シンプルで説得力のあるストーリー構成で伝える。専門用語を避け、分かりやすい言葉で説明する。
- 質疑応答への備え: 経営層から想定される質問（例：収益性は？、いつまでに軌道に乗る？、成功確率は？、失敗した場合の影響は？）を事前に想定し、回答を用意しておく。
計画策定から承認獲得までの社内調整
経営層へのプレゼンテーションに先立ち、関係部署（経営企画、財務、法務、広報、CSRなど）との事前の情報共有や調整を行うことも重要です。各部署の視点を取り入れることで計画の精度が向上し、社内からの協力を得やすくなります。特に、財務部門とは収益・コスト構造について、法務・コンプライアンス部門とは法規制・倫理的リスクについて、CSR・広報部門とは社会インパクトやコミュニケーション戦略について、綿密にすり合わせを行うことが望ましいでしょう。
結論：経営層の視点を理解し、戦略的な計画策定を
社会課題解決ビジネスの経営層承認は、単にアイデアが良い、社会貢献になる、というだけでは難しいのが現実です。経営層が企業の将来に対して負う責任を理解し、その視点から事業の戦略的な意義、経済的・社会的な持続可能性、そしてリスク管理体制を明確に示す計画を策定することが成功の鍵となります。
経営層が納得する計画とは、社会課題解決という高い志を持ちつつも、企業戦略との整合性、経済的合理性、そして具体的な実行可能性をバランス良く盛り込み、企業の持続的成長に貢献する投資として位置づけられたものです。本稿で述べたポイントが、皆様の社会課題解決ビジネス推進の一助となれば幸いです。