企業の社会課題解決事業 社会的インパクト評価 設計と応用
社会課題解決事業における社会的インパクト評価の重要性
社会課題解決を起点とした新規事業開発は、企業の新たな成長ドライバーとして注目されています。しかし、これらの事業はその経済的リターンに加え、生み出す「社会的インパクト」をどのように測定し、評価するかが重要な課題となります。単に活動内容を報告するだけでなく、事業が社会にどのような変化をもたらしたのかを明確にすることで、事業の正当性や持続可能性を示すことが可能になります。
特に、企業のCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）の文脈では、事業活動を通じて経済的価値と社会的価値を同時に追求することが求められます。この両立を実現し、社内外の関係者、特に経営層に対して事業の意義と成果を効果的に伝えるためには、社会的インパクト評価は不可欠なツールとなります。本稿では、企業の社会課題解決事業において、社会的インパクト評価をどのように設計し、事業の成長と改善に応用していくかについて解説します。
社会的インパクト評価とは何か？
社会的インパクト評価とは、特定の活動や事業が社会や環境に与える、意図された、あるいは意図されなかった、ポジティブおよびネガティブな変化を体系的に測定・評価するプロセスです。従来の事業評価が主に経済的な成果や効率性を重視するのに対し、社会的インパクト評価は、活動によって生み出される社会的・環境的なアウトカム（成果）と、それがもたらす長期的なインパクトに焦点を当てます。
企業の社会課題解決事業においては、事業の目的である社会課題の解決にどれだけ貢献できたのか、その影響を明確にすることが評価の目的となります。これは、単なる慈善活動（フィランソロピー）とは異なり、事業として持続的に価値を創造していることを示すために重要です。
社会的インパクト評価の「設計」プロセス
効果的な社会的インパクト評価を行うためには、事前の「設計」が極めて重要です。以下のステップで設計を進めることが推奨されます。
1. 評価対象と目的の特定
まず、評価の対象となる事業や活動範囲を明確に定義します。次に、なぜ評価を行うのか、その目的を具体的に設定します。目的によって、評価の範囲、手法、必要なリソースが異なります。
- 目的例:
- 事業の効果を検証し、改善点を見つけるため
- 社内外のステークホルダーに事業成果を報告するため
- 経営層の承認を得るため
- 新たな資金調達の根拠とするため
- 社会全体への影響を理解し、より大きな課題解決に貢献するため
2. ロジックモデルの構築
ロジックモデルは、事業の「投入（Input）」「活動（Activity）」「産出（Output）」「成果（Outcome）」「インパクト（Impact）」の関係性を構造的に示すフレームワークです。事業がどのような資源を使い、どのような活動を行い、何を生み出し（産出）、それが短期・中期的にどのような変化（成果）をもたらし、最終的にどのような長期的な社会・環境への影響（インパクト）に繋がるのかを整理します。
これにより、事業の論理的な因果関係が明確になり、評価すべきポイントが見えてきます。社会的インパクト評価の土台となる重要なステップです。
3. 評価指標の設定
ロジックモデルで整理された成果やインパクトを測定するための具体的な指標（KPI: Key Performance Indicator）を設定します。指標は定量的なもの（例: 支援した人の数、改善された環境指標の数値）と定性的なもの（例: 参加者の声、コミュニティの変化）の両方を用意することが望ましいです。指標はSMART原則（Specific, Measurable, Achievable, Relevant, Time-bound）を意識して設定すると、測定可能性が高まります。
4. データ収集方法の決定
設定した指標を測定するためのデータ収集方法を検討します。アンケート、インタビュー、現地調査、既存統計データの活用、事業活動ログの分析など、様々な方法があります。事業の特性やリソース、評価の目的に合わせて、現実的かつ信頼性の高い方法を選択します。ベースライン（事業開始前の状況）のデータ収集も重要です。
5. 評価計画の策定
これらの要素を盛り込み、いつ、誰が、どのような方法で評価を実施するのか、評価サイクル（例: 年1回、事業期間終了時など）を含めた全体計画を策定します。必要な予算や人員計画もこの段階で具体化します。
社会的インパクト評価の手法選択
社会的インパクト評価にはいくつかの代表的な手法が存在します。事業の性質、規模、評価の目的に応じて適切な手法を選択することが重要です。
- SROI (Social Return on Investment): 投資した金額に対して、どれだけの社会的・環境的価値が生み出されたかを貨幣価値に換算して示す手法です。経済的なリターンとの比較や、異なる事業間の比較に役立ちますが、貨幣換算には一定の仮定や専門知識が必要です。
- IRIS+: 全米公益・慈善事業評価財団（GIIN）が提供する、インパクト測定・管理のための体系的なカタログおよびガイダンスです。共通の指標リストを参照することで、様々な事業のインパクトを比較可能な形で表現しやすくなります。
- 独自手法: 上記の手法を参考にしつつ、自社の事業や評価目的に特化した独自のフレームワークや指標を設定することも可能です。特に、まだ評価手法が確立されていない新しい分野の事業では有効な選択肢となります。
どの手法を選択するにしても、評価の透明性と客観性を確保するために、評価プロセスや前提条件を明確に文書化することが重要です。
社会的インパクト評価の「応用」と活用
設計された評価は、実施して終わりではありません。得られた評価結果をいかに「応用」し、事業や組織の意思決定に活用するかが、社会的インパクト評価の真価を問われます。
1. 事業の改善と進化
評価結果は、事業の強みや課題を客観的に示します。計画通りのインパクトが出ているか、想定外の成果や影響はないかなどを分析し、事業モデルや活動内容の改善に繋げます。ロジックモデルの因果関係が本当に成立しているかを見直す機会ともなります。
2. 社内コミュニケーションと経営層への報告
社会的インパクトの定量・定性的なデータは、事業の社会的意義と成果を社内に共有するための強力な根拠となります。特に経営層に対しては、事業が企業のパーパスや長期戦略、ESG（環境・社会・ガバナンス）目標にどのように貢献しているのかを示す上で有効です。次の投資や継続的な支援を得るための説得材料となります。
3. ステークホルダーへの開示と対話
評価結果を外部に開示することで、顧客、地域社会、NPO/NGO、行政、投資家などの多様なステークホルダーに対して、企業の社会貢献への取り組みとその成果を透明性を持って伝えることができます。これにより、信頼関係の構築や連携強化に繋がります。統合報告書やCSRレポート、事業ウェブサイトなどで積極的に情報発信することが考えられます。
4. 資金調達への活用
社会的インパクト投資など、社会課題解決を重視する投資家に対しては、事業が生み出す社会的インパクトを示すことが資金調達の重要な要素となります。評価結果は、事業の社会的リターンを示すデータとして活用できます。
企業が社会的インパクト評価に取り組む際の留意点
社会的インパクト評価の導入・実施にあたっては、いくつかの留意点があります。
- 評価コストとリソース: 精緻な評価を行うには、専門知識を持つ人材やデータ収集・分析のための費用、時間が必要です。事業の規模や目的、自社のリソースを踏まえ、現実的な範囲で評価設計を行うことが重要です。
- 専門性の確保: 社会的インパクト評価には特有の知識やノウハウが必要です。社内に専門人材がいない場合は、外部の評価機関やコンサルタントとの連携を検討することも有効です。
- 継続性と学習: 評価は一度行えば終わりではなく、事業の進行に合わせて継続的に行うことで、事業の成長や社会の変化に対応しやすくなります。評価を通じて得られた学びを次に活かす「学習する組織」の姿勢が求められます。
- 透明性と信頼性: 評価プロセスや結果は、可能な限り透明性を持って開示し、その信頼性を確保することが重要です。第三者によるレビューや認証を検討することも有効です。
まとめ
企業の社会課題解決事業において、社会的インパクト評価は単なる報告のためだけでなく、事業の質を高め、持続可能性を確保し、社内外の信頼を得るための戦略的なツールです。本稿で解説した「設計」と「応用」のプロセスを踏まえ、自社の事業に最適な形で社会的インパクト評価を導入・活用することで、経済的価値と社会的価値の同時追求をより確かなものとし、社会課題解決に貢献する事業をさらに発展させていくことが期待されます。